食事補助の上限枠緩和の要望の背景は？福利厚生の重要性

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2024年の6月に飲食店・福利厚生サポート企業が食事補助の上限枠緩和に向けて「食事補助上限枠緩和」の要望書を自民党議員へ提出しました。
社食業者としても気になるニュースです！
前回の引き上げから40年間、当たり前となっていた上限金額3,500円の引き上げ要望に至った背景とはどのようなことが考えられるのでしょうか？
また、このタイミングであったことにも理由がありそうですよね。
要望の内容や背景など詳しくみていくことで、福利厚生や食事補助の重要性を改めて感じることができました。
引き上げが実現すれば、今後の食事補助運用にも大きな影響がある今回の動向について詳しくご紹介していきます！

食事補助の上限緩和はなぜ必要？ランチの福利厚生の社食のニーズ

まずは今回要望書を出す上で、考えられる社会へのメリット知っておくことが重要です。

＜食事補助の非課税枠拡大によるメリット＞
１.手取り賃金の増加による、政府が目指している「賃上げと物価の好循環」への寄与
２.消費者物価(一般的な外食や食材等)と実質賃金の差の是正
３.ランチを摂らない状況の解消や、健康的な食事の選択肢の提供、共食の促進など“大人の食育”の推進
４.平均のランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費活動の拡大
５.プレゼンティズム(健康面の問題による出勤時の生産性の低下)、　アブセンティズム(健康的問題による欠勤)の解消による企業の健康経営への貢献
６.年収の壁を超える実質的手取りの増加など非正規雇用労働者の待遇改善、および中小企業の人材課題解消への貢献
７.食事補助に対する2.8倍の経済的な波及効果と、それによる税収増への効果

食事補助の上限金額を緩和することで、ここまで社会へ影響が出る考え方についてどう感じましたか？
そもそも現在の非課税枠の上限が【3,500円/月額】という実態を改めて考えてみると、時代にそぐわないと感じる方がきっと多いはずです。
現状が「当たり前」になりすぎて続いていた仕組みも、ここ数年の世界情勢の大きな変化の波がこの当たり前を崩すパラダイムシフトのキッカケとなり、これからの食事補助の在り方を変えていく一歩となるかもしれません。

40年変わらない・・食事補助非課税枠が不変の状況を変える活動

食事補助の福利厚生を提供する事業者や外食事業者および福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて534者/社により構成された「食事補助上限枠緩和を促進する会」が2024年6月に食事補助上限額枠緩和の実現を目指し、国会議員へ上限枠額緩和を求める要望書が提出されました。

企業の従業員に対する「食事補助」は、現在は所得税基本通達に基づいて設定されています。
3,500円/月額を超えない場合にのみ、従業員の所得税が非課税となり、また企業の損金算入が可能となっています。

【食事補助】制度は多くの企業で福利厚生として取り入れられていますが、現在の月額3,500円の枠についてみなさんはどう思いますか？
以前ならこの金額でも十分に食事補助の恩恵が受けられたかもしれません。
しかし、この制度は40年前の1984年に改定されて以来、変更されていません。
この40年の間に消費税導入及び増税、社会保険料の増加、さらに昨今の急激な物価高騰があったにも関わらず、この金額枠の見直しは行われていません。

1984年以降、一般外食の消費者物価（CPI）は約60％増加しているだけでなく、昨今の物価高騰もあるために引き続き上昇し続けています。
実は諸外国ではすでに物価上昇を考慮に入れ、この10年でCPI前後で食事補助の拡大を実施しています。
フランス
CPI約20％増加
→食事補助額を約29.6％拡大
ドイツ
CPI約27％増加
→食事補助額を約18.5％拡大
このように諸外国の対応からみても、日本においても消費者物価を考慮した食事補助非課税枠の拡大は必要であると考えられました。
そこで立ち上がった534社によって、現行の非課税枠を月額3,500円から6,000円まで約70％の拡大を求めて要望書の提出が行われました。

食事補助を変えることは日本の経済を元気にするためにも必要？！

このような中で、物価高騰の影響にって節約を意識する支出費目として最も高いものが「食費」で【72％】というアンケート結果があります。
社員食堂の閉鎖も影響し、平均ランチ代はここ数年減少傾向にあり、2023年ではワンコインを大きく下回る「400円」となっています。
この少ないランチ代の平均には、経済的理由によりランチを抜く頻度が【週に1日以上】ある従業員は4人に1人、さらに週4日以上「ランチ抜き」にする従業員は約10人に1人という状況が生じているという背景が大きく影響しています。
企業による食事補助サービス費の拡大は、一食当たりの平均のランチ代を引上げ、従業員の「ランチ抜き」の頻度を改善します。
食事補助のサポートが厚い企業では、「食」を通じて従業員同士のコミュニケーションの増加をもたらすことや、健康的なオフィスランチタイムへの意識を促すこととなり、大人の食育の推進や、健康経営(優良法人の取得)の観点からも有益な活動と考えられます。
さらに外食産業や食事補助サービスの利用や、税収アップなど日本の経済全体にも好影響を与えます。
食事補助額の引き上げは社内での効果だけでなく、引き上げの平均2.8倍の経済波及効果がもたらされるとの推計も出ています。

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さらに、賃金のベースアップ(ベア)や定期昇給の実施が難しい企業や業界にとっては、福利厚生費としての食事補助は課税対象とならないことで、食事補助額の拡大は従業員の手取り増加や食事補助の恩恵拡大となる重要な雇用対策にもなります。
さらに、非正規雇用労働者の待遇改善の観点においても、大きく影響します。
食事補助額は賃金にあたらないため、度々問題となる「年収の壁」を超えることなく、実質の手取りを増やすことができるます。
非正規雇用の採用割合が高い中小企業や接客業などの業界においては、食事補助の拡大はパート人材獲得の支援となる雇用対策の大きなサポートとなります。

福利厚生の重要性が見直された今、食事補助の上限枠緩和が重要に

食事補助の上限枠緩和に向けて「食事補助上限枠緩和」の要望書の提出について紹介しました。
こういった活動がこれまでの当たり前を崩して、社会の変化へと貢献していく足掛けとなります。
この背景には、社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生が毎日頑張る従業員さんにとって価値が高まったことを感じることができます。
ESキッチンのオフィス社食サービスを導入・外部委託を検討してご相談いただく企業のご担当者様からも、この流れを近年特に強く感じられるようになりました。
ESキッチンのオフィス社食サービスも業界最安値で走り続けていく中で、さらなるサービス向上ともっと多くの従業員さんへお届けするためにも、今後の動向に注目していきたいと思います！

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