【2025年問題】福利厚生にオフィス社食サービスの導入が必須

経営者のみなさま！来る2025年には備えられているでしょうか？
超高齢化社会は2010年に日本の人口の23％を高齢者が占めた頃に突入していると言われています。
高齢者の割合はまだまだ増加し続けており、2065年には(令和47年)38.4％にまで上昇する見込みで、約2.6人に1人が65歳以上となり約3.9人に1人が75歳以上という計算になるそうで、今よりさらに超高齢化社会は進行していく状況となっています。
その中で2025年が問題視されている理由は、2025年以降に約800万人いると言われている団塊の世代が75歳以上となり、現在の後期高齢者1500万人と合わせると2200万人が後期高齢者となる社会に突入します。
これから訪れる2025年以降の問題に、福利厚生でオフィス社食サービスの導入が効果的な理由とは？

2025年はすぐそこ！健康経営に離職率低下も？社食で課題を見直そう

まず、これから考えられる2025年問題が企業に与える影響について確認しておきましょう。

・人手不足
日本の後期高齢者の人口割合が高くなると起こる問題が労働人口の低下による人手不足です。
すでに超高齢化社会に突入している2020年では人手不足が原因により倒産した企業は388件、そのうちの8割近くは後継者不足の事業継承者問題も併せて原因となっています。
2017年・・121万人
2020年・・384万人
2025年・・505万人
これは日本の人手不足の人口数です。
超高齢化社会が進むにつれて不足数の増加が加速していることが分かります　。
この中でもサービス業と医療・福祉は特に顕著で、2030年には医療・福祉では187万人、サービス業では400万人もの人手不足が懸念されています。

さらに、労働できる世代でも家族の介護や看護を理由とした離職率は上がる傾向にあることが容易に推測できます。
この介護離職者は2017年の時点ですでに10万人近く、経済産業省は介護離職による経済の付加価値損失は、年間で約6,500億円にもなると見込んでいます。

・企業選択
少子高齢化によって生産年齢人口(15歳～65歳未満の生産活動の中心にいる人口層)の減少により、企業はこれまで以上に人手の確保が難しくなっていきます。

さらに、これまでの企業選択において重点を置いていたポイントは企業規模や将来性が中心でした。
働き方の多様化が進んだこと、それに加えて育児や介護の私生活との両立が出来るか、副業や時短勤務などの柔軟性、従業員にとって働きやすいで個性を活かせる環境か等を企業選択のポイントとして重視されるように変化してきました。
企業は利益だけでなく従業員やその家族の健康に重点を置いてくれているか、またその問題を健康経営など目に見えて分かる取り組みを行っているかが大きな選択基準となってきました。

他にも、離職率や定着率を見て従業員満足度で判断したり、世界的課題であるSDGs等の取り組みへの参加など企業選択の多様化はまだまだ拡大傾向にあります。

超高齢化社会に社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生は必須？

2025年問題は超高齢化社会に伴う介護・看護の需要増加だけでなく、社会全体の労働力にも大きな影響を及ぼしている事が分かりました。
さらに多様化な社会への変化も後押しして、企業はこれまで以上に広く長い目で従業員との関係性や人材確保についても考えていかなければ生き残れない厳しい状況であるということです。

そこで、まずは目の前の従業員さんと向き合ってみましょう。
今の従業員満足度(Employee Satisfaction)はどうですか？
従業員さんの労働環境・労働時間や職場の雰囲気、そして福利厚生などは満足されているでしょうか？
令和の求職活動はそれまでと比べて多様化が広がっています。
労働時間や給与面以外の魅力をア　ピールできる求人ツールも増え、現在の職場の仕事面に不満はなくても環境や企業と従業員の関係性が良さそうといった理由で転職をする人が増えました。

従業員満足度(Employee Satisfaction)はESキッチンの社名の由来でもあり、大切にしている言葉です。
従業員さんの言葉に耳を傾け、仕事上だけでなく私生活においても問題があれば力になれる所は協力できる、そんな関係性を築くためそして離職率低下のためにも、生活に密接した社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生の食事補助の導入は有効であるといえます。

健康経営は社員の体だけでなく企業の健康管理にも重要な目標

企業選択でも注目されている｢健康経営｣への取り組みは、企業にとって各方面へメリットがあります。
健康経営は｢従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人｣として社会的評価を受けることがメリットとされており、自治体・地方銀行・信用金庫・求職者からの評価が上がり、企業ブランディングに大きなプラスポイントとなります。
そして企業ブランディングの向上は従業員の意識を自然と上昇志向にことするができ、仕事へのモチベーションアップとなります。
健康経営への積極的な取り組みは毎日働く従業員の『やる気』と『元気』を同時にアップ出来るため、企業の健康管理にもとても重要な事であることが分かりますね。

2025年問題に待ったなしの日本経済で、このやる気と元気がいかに重要になってくるかは、すぐにでも社会全体が身をもって感じることでしょう。

離職率低下のキーワードは『バランスのとれた安心感』

経営のために日々頑張っている従業員さんたちに、ずっと働き続けてほしい！
経営者の方々はいつもそう考えているはずです。
そのための課題は｢離職率低下｣です。
昨今の離職理由は以前に比べて様々な問題があります。
特に離職が多い若年層の離職理由の1位は実は『健康問題』なんです。
働く環境の変化などで体調管理が難しい上に、私生活もまだ安定していない層は自身の健康管理が難しく、離職に繋がってしまうようです。
給料や労働時間に不満はなくても、私生活との両立が出来なくては継続して仕事を続けていくことは難しいですよね。

これまでの労働条件を見つめ直して離職率低下になった例を1つご紹介します。
埼玉県にある工場では、これまで昼食補助や食事補助は導入していませんでした。
ある時、たまたま体調を悪くして若い層のスタッフが数人、退職を余儀なくされてしまいます。
その工場では勤務時間などはしっかりと行っていたために、どうしてこうなってしまったのかと社長様は頭を抱えてしまいました。
そこでスタッフの様子を観察してみると、多くがカップラーメンなどの偏った食生活であることに気づきました。
そこで健康経営への取り組みを決意し、ESキッチンのプチ社食ではじめて社食業者を導入・外部委託してご利用いただくこととなりました。
結果は・・昼食補助だけでなく持ち帰りの活用で、1品/100円で健康的な食事を多く取り入れることができ、さらに一人一人の健康に対する意識の向上にも繋げることができました。
これまで以上に活気溢れる職場になったことで、離職率低下にもなりました。

このように、令和の時代にはあらゆる面での安心感が企業エンゲージメントに繋がるため、離職率低下には不可欠であることが分かりますね。

未来に備えた準備にはオフィス社食サービスの食事補助！

2025年はもう目の前です。
まだ準備を進めていない！という企業の皆様、ご安心ください。
ESキッチンのオフィス社食サービスの無料キャンペーンをまずはお試しください。
1ヶ月分の社食体験で経費やメニューの比較を無料でご利用いただけます。
早い者勝ちなので、終了前に是非体感いただければ幸いです！
少しずつ、確実に未来を見据えた変化が必要な時代をESキッチンのオフィス社食サービスと一緒に乗り切りましょう！