健康経営は時代に合わせて変化しています

おいしい社食の導入はオフィスの休憩スペースに冷蔵庫を設置するだけでOK！でおなじみのESキッチンです♪
オフィス社食サービスは様々な業種の企業様に導入してきご好評いただいている、社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生の食事補助サービスです。
近年では健康経営やSDGs、離職率低下に企業エンゲージメント向上などあらゆる課題に効果が得られると話題の社食サービスです。

企業が社会へ自社の健康経営への推進をアピールする取り組みにもなる「健康経営優良法人」は2016年の初回申請数から毎年増加しており、特に2020年以降からは増加幅も大きくなっています。
この健康経営優良法人の認定制度の有効期限は1年となっています。
これは１度認定を受けた企業でも、毎年自社の健康経営について見直すことができるキッカケとなります。
それだけでなく、健康経営の取り組みについての認定項目も毎年アップデートされているため、認定を受ける企業も健康経営とともに企業としてもアップデートすることが出来ます。
ESキッチンも認定を受けている健康経営優良法人の変化について深堀りしていきましょう！

社会を支える健康経営は時代と共に変化している

健康経営は2016年の制度開始から制度の見直しを行い、アップデートをしていることはご存知でしょうか？
2016年から現在の2023年までの数年の間でも、社会情勢や働く環境は大きく変化し続けています。
2016年5月から「SDGs推進本部」が設置されたことで本格的に取り組む体制を構築しました。
そして労働環境を大きく変えた働き方改革は2019年4月に施行され、さらに2024年にも運送・物流・建設業に大きく影響を受ける制度も適用が決定しています。
さらにコロナウイルスの蔓延による社会の変化や世界情勢への影響はまだまだ私たちの生活にも影響を与え続けています。

常に変わりゆく社会において、健康管理により企業の経営を支える「健康経営」の制度の基準もアップデートをしなければ、時代遅れの制度となってしまうため常に先を行くべく見直しが行われているのです。
経済産業省では2014年に健康投資ワーキンググループを設置し、健康投資の促進などに関する有識者会議を行っています。
この会議で議論された様々な調査結果は、健康経営優良法人の健康経営度調査方針や運営方法の見直しに大きく反映されます。

この健康投資ワーキンググループの会議で使用された資料を見ると、今後の健康経営への取り組みでも参考になる議題も多く提示されているので、気になった方は是非参考にしてみてください。
2023年7月23日に第9回が開催されたこの健康投資ワーキンググループでの議題で取り上げられた「今後の健康経営の在り方」という議題では、2024の健康経営優良法人の認定項目の追加項目についても議論が行われました。
それは、まさに社会の変化とともに健康経営の変化も重要であることが分かる納得の内容でした。

健康経営の推進度とこれからの変化ポイント

現在、健康経営優良法人の認定制度に申請している企業の数は17,000社にまで拡大しています。
この結果は健康経営認定法人で働く従業員の数が日本の被雇用者の約15％にあたる837万人であることが分かりました。
日本の企業での健康経営を当たり前とし、日本経済社会を支える存在にすることが今後も目標となっています。

また、2023年4月に行われた【G7倉敷労働雇用大臣会合に】での大臣宣言では、職場での健康増進の重要性も認識されました。

「職場での健康を含む労働者のwell-beingを促進する雇用主のインセンティブを強化するための、好事例を共有しつづけることの重要性を認識する」と宣言されています。

さらに2023年から中小企業への健康経営の推進の普及拡大を目的とした策のひとつとして「ものづくり補助金をはじめとしたインセンティブ措置の審査加点の対象に「健康経営優良法人に認定された事業者」が追加されていたところに、事業再構築補助金においても、同様の措置が行われるようになりました。

食事補助に求められるサービスの向上は健康経営成功のカギ

健康経営が推進される中でも、企業規模や業種によって推進課程に起こる問題も共有されました。
例えば、健康管理のデータの利用や活用において健康管理システムや健康データの分析にかかる費用対効果に関しての課題は健康経営を高く推進している企業で多く見られました。
外部の関連サービスを導入したり管理を外部委託することで専門知識を持った機関を活用すると、どうしても費用の増大は避けられないことに要因があるようです。

一方、健康経営の推進度が低くとどまっている企業においては「人手不足」が要因のひとつとして挙げられました。
そもそも健康経営の推進に必要なチームや組織構成を構築することが難しいと、企業全体で一丸となって取り組むべき活動が思うようにいかないという課題が多く挙がりました。

これらの問題点は、ESキッチンのオフィス社食サービスにご興味を持ってお問い合わせいただく企業のご担当者様からもよく挙げられる課題と共通しています。
費用対効果と人員不足は企業経営においてあらゆる面で課題となることが分かりますね。
ご相談いただくものには
「健康経営の推進として導入したジムの利用権の福利厚生では、利用率が低くて費用対効果が低い」
「食事補助として仕出し弁当を利用すると、毎日スタッフが管理に手間と時間を取られる」
このようなご相談がありました。

そこで、新たなサービスを求めてアンテナを張っていたご担当者が、ESキッチンのオフィス社食サービスと出会うというご縁がいくつもありました。
特に多くの従業員さんを抱える企業様では「管理面」でのお悩みが多く、雇用形態が正社員・派遣社員・アルバイトなど多岐に渡る場合や総務課の負担を考慮すると【自動販売機】でのニーズが近年非常に高まってきています。
1品/100円でラインナップも豊富なため利用率の高さをキープ、惣菜や備品はESキッチンで全て配送・支払いは電子マネーで総務課での管理不要とあらゆるお悩みを一発で解決できるだけでなく、健康経営の推進にも食事は重要な役割を果たすので、企業エンゲージメントにも大きく貢献しています。

離職率低下を左右する企業の条件の変化と健康経営

先ほどの健康経営の推進の課題のひとつでもあった「人員不足」はあらゆる業種で課題となっています。
働き方が自由になった昨今では、企業が労働者に【選ばれる】側となりました。
そこで離職率低下を目指すために、その企業で働きたいと思える魅力や強みを持つことが重要となります。
少子高齢化では若い働き手に選ばれることは、未来の経営を見据えて最も大切であるために、その若い世代からのニーズの変化には敏感でなくてはなりません。
SDGsが広い世代に広がっていることはみなさんご存知だと思いますが、このSDGsの考え方である「持続可能」というキーワードは現代の若い世代にとって大切にされている考え方のひとつです。
違いを当たり前とし、自分らしさを尊重する社会に変化しつつある今は、企業を選ぶ上で重要な条件のひとつに企業が魅力的であり、自身も尊重してくれる環境が挙げられます。

成長優先や高給であることよりも、従業員を大切にしていることや社会の一員であることを重んじる企業の証として、SDGsの取り組みや健康経営の推進に力を入れている企業が選ばれているのです。
設置型社食を食事補助や昼食補助として導入・外部委託している企業様は、求人欄に「24時間いつでも食べられて持ち帰りもできる、健康的で美味しい社食サービスあり」と堂々と掲載してください！
選ばれる企業となるお手伝いをESキッチンにさせていただければ幸いです。

食事補助と深く関わる健康経営は時代のニーズとリンクしている

これからも変化し続ける日本経済社会において、健康経営はさらに欠かすことの出来ない存在となっていくことは間違いないでしょう。
時代とともに進化する健康経営ですが、食事補助のオフィス社食サービスも共に進化し続けていきます！
どれだけ時代が変わっても私たちの健康に「食事」はなくてはならない存在であることは変わりません。
これからも、従業員さんの健康と笑顔を支えて一緒に日本経済社会を元気にしていきましょう！

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