経営向上に重要な「健康経営×食事補助」とは？

ランチの福利厚生として社食の食事補助は「当たり前」になりました！
みなさんの健康的なオフィスランチのパートナー♪ESキッチンです！

健康経営優良法人の認定要件は年々見直されていることはご存知でしょうか？
経済産業省が2016年に創設し、2017年から認定を開始した健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する企業を評価するための制度です。
年々認定企業が増加する中で、実は認定の難易度は上昇傾向にあり、これは制度自体の認知度や信頼度が向上していることが背景にあります。

企業イメージアップ・離職率低下・自治体からのインセンティブなど経営戦略という面でもメリットが大きく、一企業だけでなく社会的にも効果があることから急速に広がっていることがわかります。
この健康経営優良法人においての認定要件の大きな変更は今後もさらに認定企業が増加する上で、これまで以上のメリットを得られる様になる通過点です。
このメリットは企業としては見過ごせないものばかりです。
制度が目指す社会をしっかり把握することで経営向上に活かしていきましょう。
そして、この健康経営に深く関わる食事補助の重要性についてもご紹介します。

健康経営の需要性については、こちらの記事もチェック！
参考記事：健康経営における食事の重要性とは？メリットや取り組みを詳しく解説

健康経営×常設型社食の食事補助が未来の経営の明暗を分ける？

健康経営に取り組む上で、まず企業は現状把握からはじめなくてはなりません。
健康経営には目標として大・中・小で項目が設けられています。
認定基準は大規模企業部門・中小規模企業部門で分けられています。
そして上位評価として、それぞれでの評価が上位500社にある特に優良な健康経営への取り組みを行っている企業・法人がホワイト500・ブライト500として顕彰されています。

大項目は
1.経営理念(経営者の自覚)（2項目）
2.組織体制（2項目）
3.制度・施策実行（17項目）
4.評価・改善（1項目）
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1項目）

で構成されており、3.制度・施策実行において企業では様々な工夫が必要とされる目標となります。
項目内で必要数以上の認定が必要であり、その特性が項目ごとで別ジャンルとなるために企業の取り組みへの姿勢を見極める重要な項目となっています。
ここでの取り組みが後々の企業経営を左右するものが多く、「健康経営優良法人に取り組む価値」として重要視されているポイントでもあります。

そして複数の項目クリアに欠かせないソリューションの代表として「食事補助」が挙げられていることから、健康経営と食事補助には深い関わりがあると言われているのです。

「SDGs」「健康経営」が今後の企業経営に影響する背景

健康経営優良法人では従業員の健康管理と定められていますが、もっと広い視野で見てみると、私たちすべての人の健康における重要性はSDGsでも大切にされている目標のひとつです。
【3.すべての人に健康と福祉を】
これは例えば毎日の生活に苦しむ方々だけに向けられている目標ではありません。
衣食住に困窮することの少ない私たちは、むしろ健康面には疎かになってしまっている面があるかもしれません。
小さなことの積み重ねは将来大きなダメージとして帰ってきてしまうかもしれません。
それは「持続可能な社会」をめざすSDGsの目標において見過ごすことのできない問題点です。

同じように、健康経営は1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンの著書「The Healthy Company」で提唱されたことからはじまりました。
この著書の中では従業員の健康管理は重要な経営課題であるとし、企業が従業員ひとりひとりのヘルスケアを実践することによって、生産性向上をはじめとした業績向上を図るという考え方が示されています。

この著書が注目を集めた背景として、当時のアメリカでは従業員の怪我や病気時にかかる医療負担額の高騰が問題視されており、この問題が経営にも大きな支障が出ていたことにあります。

日本の健康経営への意識の変化<健康的なオフィスランチの需要>

日本では2009年頃から”ブラック企業”の言葉が広まりはじめ、2013年には流行語大賞のトップテンにも入るほど一般的にも問題視されるようになりました。
ブラック企業での長時間労働などの労働環境の悪化は従業員の心身を蝕むもので、社会問題にもなり多くの企業で健康管理が重要視されるようになり、健康経営の取り組みが広まりました。

これらへの関心の高まりから健康への高い意識が当たり前となりつつある現代社会では、むしろ取り組みをはじめていない企業の評価が上がりにくい傾向が強くあるために、イメージが重要となる経営においても大切なものとなりました。

健康経営は企業の課題である職率低下の鍵となる

従業員ひとりひとりの健康管理を企業全体で意識することで起こる変化は、企業のサービス向上にも大きく関わります。
企業におけるサービスの質を左右するものは「人的資源」です。
豊富な知識や経験を持つ従業員を育成することで企業価値はどんどん上がっていきます。
しかし年齢とともに健康を維持することが難しくなります。
高い技術力や知識・経験を持つ従業員は現役世代でなくなった後も新しい世代を教育する上で欠かせない存在です。
そこで健康を理由に職場を離れざるを得ない従業員を少しでも減らし、健康面を理由とした離職率低下を目指すことで企業力の向上へとつながります。

ESキッチンへのお問い合わせの中でも、慣れない単身赴任で体調を崩してしまう従業員がいてなんとか支えたい・・というものもよく耳にします。
忙しい毎日で仕事も家事もして健康的な食事に気を付けることが難しい、自炊はしないという世代の単身赴任者の健康管理が隠れた問題となっていました。
そこでオフィス社食サービスの常設型社食で昼食補助はもちろん、職場の食事以外にも持ち帰りで自宅でも栄養バランスの整った食事が摂れるメリットがマッチしました。
ESキッチンの常設型社食は社食業者のこだわりが詰まった惣菜ばかりです。
管理栄養士監修の栄養バランスのとれたメニューはもちろん、調理時間もレンジで１分、普段はカップ麺やコンビニ弁当ばかりという方々には常設型社食をプラス一品していただくだけでグッと栄養バランスの整った食事に大変身させることができます。
１品/100円というお財布に優しいのに美味しいことから、自然とコンビニやジャンクフードよりも手が伸びて気負うことなく健康的な食事を取り入れることに成功しました。

ある企業では、積極的にオフィス惣菜を食べていたら、健康診断で導入前よりも血圧が下がった！メタボ検診に引っ掛からなくなった！と嬉しい健康への変化も出ています。
生活習慣病は仕事を続けられなくなる離職率低下を目指す企業にとっての課題となっているので、SDGsや健康経営などの意識を従業員と共有することで得られるメリットは多岐にわたるといえますね。

健康経営と食事補助が企業の成長を加速させる！

健康経営を食事補助から始めることで、社内改革にも繋がり従業員はこれまで以上に安心して働き続けることが出来るようになります。
食事補助は社員が喜ぶあると嬉しい福利厚生であるとともに、企業の健康経営にとっても嬉しい効果がたくさん秘められています。
さらに2026年4月の税制改正により、食事補助の非課税枠が月3,500円から月7,500円へ引き上げられたことで、企業側もこれまで以上に食事補助を導入・拡充しやすくなりました！
ESキッチンのオフィス社食サービスは、サブスクリプションで導入・外部委託できるところも社食のコストなどを比較する上でも利用しやすいサービスになっています。！

成長への投資だから、と社員食堂などの大掛かりな設備投資をする前にまずはオフィス社食サービスの無料お試しキャンペーンはいかがですか？
準備は電子レンジと設置スペースだけで1ヶ月の社食体験が出来るので、是非その舌で味わいながら従業員さんの「おいしい！」の笑顔を見てご判断ください！
その笑顔が健康経営の第一歩となり、成長への確信となる事を私たちESキッチンも願っています！

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【出典】
食事補助の非課税枠について「国税庁 食事を支給したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm