【2023年最新版】健康経営は企業にとってお得なのか？！

みなさまこんにちは、ESキッチンです！
「健康経営優良法人2023」の受付締め切りは2022年10月21日です。
2021年から2022年では申し込み企業は３割増しとなっており、2023年には更なる増加が見込まれています。
さらに、2023年から制度の変更もあります。
これはこの健康経営優良法人の制度が国際ルール化を目指す上での第2フェーズに入った事を示しています。
将来的には「企業としての当たり前」を目指している健康経営とは、そもそも企業にとってはどのような利点があり、なぜ国がルール化をしたいとまで考える制度なのでしょうか？
2023年からの変更点やそのメリット等について、詳しくご紹介いたします。

知らないと損をする？健康経営が重宝される本当の理由

そもそも、健康経営優良法人の認定についてのメリットをしっかりと把握している企業はどのくらいの割合なのでしょうか？
人事・企画担当者を対象としたあるアンケート調査では、健康経営の取り組みの認知度は「2割」程度に留まっているという結果が出ました。
「名前は聞いたことがあるが、詳しくは知らない」という意見も3割となり、残りの半数近くが「聞いたことがない」の回答でした。
健康経営の考え方は1992年アメリカで提唱されたことで広まり、日本ではこの取り組みを浸透させるために「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として国(経済産業省)が認証する制度【健康経営優良法人】が2017年から始まりました。

この制度では健康経営への取り組みで期待できる主なメリットの
企業の業績アップ
従業員のパフォーマンス向上
離職率低下
人材確保
これらに加えて、自治体や地域からも評価されて受けられるメリットが多くあります。

自治体
独自の健康経営企業として認定や県知事による表彰
公共工事・入札審査での入札加点
HP・リーフレット等で地域へPR
事業に対する奨励金・補助金
企業就職説明会等への優先参加
ハローワークの求人票への記入が可能

地方銀行
融資の優遇
信用組合
低利率で融資の提供
保証料の減額や免除
地域創生ファンド適用

保険会社
専用の割安プラン、商品等の提供
団体定期保険契約保険料の割引
業務災害総合保険の特別割引制度

従業員の健康を大切にすることで、これだけ多方面からのインセンティブを受けられる制度が健康経営優良法人です。

2023年から健康経営優良法人のココが変わる！

2022年7月に健康投資ワーキンググループにて「健康経営優良法人2023」に関する今後認定要件の素 案が公表されました。
2023年度から大きく分けて４つの点で変更となりました。

①申請料金の有料化
2022年度までは健康経営優良法人は国が運営していましたが、2023年度よりサービス向上を目指して民営化となるために、運営コストとして申請料金が導入され有料化となります。

②情報開示を促進
人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえ、経営層のコミットメントや施策のアウトプットに関する定量的な情報について、フィードバックシートに一括開示項目が追加されます。

③業務パフォーマンスの評価・分析
業務パフォーマンス指標を活用した健康経営の効果の見える化を推進する目的で、アブセンティーズム(傷病を理由とする欠勤)、プレゼンティーズム(出勤はしているものの健康上の問題により完全な業務パフォーマンスが出せていない状況)、そしてワークエンゲージメント(仕事に対してポジティブで充実した心理状態)の経年変化や測定方法に関する開示状況について大規模法人部門で問われるようになります。

④データ利活用の促進
効果的・効率的な保健事業の実施のため、企業から保険者に対してこれまでの「40歳以上の従業員のデータ提供」に追加して「40歳未満の従業員の健診データの提供」も追加されます。
また、これらを健診情報等PHRを個人でマイナポータル等で閲覧可能となる環境の整備及び周知についての取組みについても問われるようになります。

これらの変更点から、健康経営優良法人への社会からの注目度が高まり、未来の企業活動を支える重要な取り組みとなりつつあることが分かりますね。

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福利厚生の見直しだけでもここまで変わる健康経営と社内環境

健康経営優良法人の認定を目指す企業がまず初めにするべき行動にはどの様なものがあるでしょうか？
最も重要ではじめに行うべき取り組みは「現状把握」です。
会社のために頑張ってくれている従業員の健康に関する環境・状況をしっかりと把握することでやるべき事が見えてくるでしょう。
これまでに健康経営に取り組んだ企業の担当者の経験談から、よく上がる問題点として挙げられる項目が「福利厚生」の問題です。
これまでもジムの割引制度や健康管理に関する福利厚生の導入をしているという理由で、従業員の健康管理は出来ていると思っていても、実は今一度見直してみるとその利用率が低く一部の従業員にしか機能していない・・といった問題が浮き彫りになるケースが散見されます。

従業員のことを大切に思い導入した福利厚生が、労働環境とマッチしておらず上手く活かされていないという事は少なくありません。
健康経営の取り組みなどのきっかけがなければ気づかない隠れた問題にもなりがちな課題だったのです。

他にも、社員食堂を導入している企業では健康メニューを取り入れて従業員の健康サポートを目指していましたが、調査をしてみると実は味が不評で不人気メニューとなってしまっていたり・・と
従業員の健康を管理する事が実は難しく、工夫が必要である事を改めて実感する機会としても、健康経営優良法人への取り組みは重要であることが分かりますね。

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健康経営優良法人の認定に向けてESキッチンのオフィス社食サービスの活用でお手伝いをしてきた百戦錬磨(？！)の担当者が自信を持っておすすめするオフィス社食サービスのメリットはずばり、社員が喜ぶ人気の福利厚生である食事補助へのハードルが低く導入しやすいことです。
食事補助や昼食補助として食堂などの社食サービスを導入することは簡単ではありません。
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健康経営を良く知ることが経営向上の近道！

健康経営優良法人はこれからさらに広がる取り組みです。
それは、社会的な目標であるSDGsと深い繋がりを持っていることにも関係しています。
ひとつひとつの企業が広い目で世界全体を見つめ、持続可能な社会を目指した時に健康経営は必ず重要なものになります。

社会的にメリットの多い健康経営は企業を存続し経営を向上させる上でも多くのメリットがあります。
2023年から定年が延長されて企業へのさらなる圧迫が懸念されています。
その原因は高齢になればなるほど、がんなどの健康状態に不安が大きくなることです。

そのためもに企業側から多くの経験と知識をもったベテラン従業員が健康的に長く働くためのサポートが重要な社会となっているのです。
毎日の食事の積み重ねが5年、10年後の経営を左右するかもしれません。

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